【日本における税の歴史】明治中期 ∥ 昭和中期

《増税の続いた昭和戦前》

明治の中頃から、昭和20年まで、しばしば戦争があり、そのたびに増税が行われました。昭和初期には、物品税、電気ガス税などが創設され、また、昭和15年には勤め人に源泉徴収制度が導入されたほか、法人税が所得税から独立しました。

《戦後の税制とシャウプ勧告》

そして終戦。昭和21年、今の民主的な憲法が公布され、20歳以上の国民みんなが選んだ代表により、国政のすべてが決定されることになりました。もちろん、税の集め方や使い方もです。
さらに昭和22年には、納税者が自主的に税額を計算して申告する、申告納税制度が設けられました。
しかし、戦後の税制の基礎となったのが、昭和24年のアメリカのカール・S・シャウプ博士による『シャウプ勧告』です。

この勧告の目標は、当時の混乱した経済の復興を促進し、将来にわたって安定した税制の確立を目指す一方、公平な税制を実現し、税務行政の改革を行うことでした。一郎君そっくりの記者が大学教授に勧告の感想を取材します。

一郎

勧告の特色は?

教授

大きな特色は、所得税を税制の柱において、直接税中心の税制を目指していることだね

一郎

そのほかには?

教授

法人税や相続税など、すべての税について理論的に一貫した税の体系を作ろうとしていること

一郎

なるほど

教授

しかし、キミ、事業者が取引を正しく記帳し、自分で税額を計算して正直に申告するこの青色申告制度だが、こうした納税者主体の民主的な慣行を育成するという意味で、これは大変な改革だよ

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