奈良県租税教育推進連絡協議会

　みなさんに最も関係の深い分野でいえば、教育ということになります。例えば、新しい学校の建設、体育館、図書館や音楽室などの教育施設の充実・整備、さらには教科書の無償配付などがあります。これらはすべて国や地方公共団体の仕事として計画的に進められているのです。
　

公立学校の児童・生徒１人当たりの公費負担教育費(令和２年度)

　令和２年度においては、公立中学校の中学生１人当たり年間約112万２千円の教育費が
国・県や市町村から支出されています。