所得に対する国税、地方税を合わせた総額の割合を租税負担率といいますが、これに社会保険料などの社会保障の負担を合わせた割合が国民負担率です。日本の国民負担率は、右のグラフが示すように、38.8％でヨーロッパ諸国に比べて低い水準にとどまっています。これは租税負担率が低いためであり、加えて社会保障の負担率がヨーロッパ諸国ほど高くないことによるものです。

　国及び地方の債務残高をGDP（国内総生産）と比べてみると、日本を除く主要先進国は、着実に財政の健全化を進めた結果、横ばい又は減少する傾向にありますが、日本は急速に悪化しており、主要先進国中最悪の水準になっています。

（注）GDP（国内総生産）とは、１年間に国内で生産された財、サービスの付加価値の総額を表す数字。生産された財やサービスの売上合計から原材料費を引いて算出します。これの増減の割合が「経済成長率」と呼ばれるものです。