税金には、たくさんの種類があります。
　国民みんなが納める税金であれば、一種類でもかまわないように思われますが、どうしてこんなにたくさんの種類の税金があるのでしょうか。
　それは、もし国民の一人ひとりが同じ額の税金を負担するのであれば、税金は一種類でよいわけですが、税金の負担能力や、いろいろな公共サービスを受ける利益などには個人差があります。
　そこで、税金の仕組みにもこうした事情を反映させ、きめの細かい制度が設けられています。

　国に納める税金を「国税」といい、道府県や市町村に納める税金を「地方税」といいます。
　地方税は、道府県に納める「道府県税」と市町村に納める「市町村税」に分けられます。

（注）東京都は、原則として道府県税、特別区は市町村税に相当する税を課しています。

　所得税や法人税などのように、税金を納める義務のある人と、その税金を実質的に負担する人が同じ人である税金を「直接税 」といいます。
　これに対し、消費税は、品物を買った人が税金を負担しますが、その税金は品物を売った商店などが、国に納めます。このように税金を負担する人と納める人が違うものを「間接税」といいます。

　納める税金の使いみちが決まっているものを「目的税(道府県・市町村)」といい、特に使いみちのきまっていないものを「普通税(道府県・市町村)」といいます。
　たとえば、都市計画税は都市計画事業などに使われる目的税です。